相続財産清算人（当時の相続財産管理人）による不動産処分事例
案件の背景: 相続人のいない亡くなった方の財産処分案件。
- 対象物件: マンション一室。室内には多くの残置物が残されていた。
- 発生する問題:
- 固定資産税やマンション管理費の支払いが滞る。
- 財産（資産）だけでなく、負債（債務）を引き継ぐ人がいなくなる。
- 対応体制: 裁判所に申し立てが行われ、裁判所が**弁護士を「相続財産清算人」（旧：相続財産管理人）**として選任。
相続財産清算人の役割と手続き
相続財産清算人（弁護士）は、亡くなった方の財産を管理・処分し、以下の手続きを経て最終的に国庫へ帰属させるのが役割です。
- 情報整理: 財産・債務に関する情報を整理する。
- 財産処分: 財産を一つずつ処分し、すべて金銭に換える。
- 債務の清算: 債権者への弁済や費用を支払い清算する。
- 国庫帰属: 最終的に残った財産を国庫に納める。
本事例における業務支援内容
筆者は、相続財産清算人である弁護士の依頼を受け、以下の業務をサポートしました。
- 残置物の処分のサポート。
- 管理会社との管理費の清算手続き。
- 自治体の税事務所との固定資産税の清算手続き。
- マンションの売却サポート。
不動産売却における特殊な課題
売主が実質的に不在である「相続財産清算人」による売却では、一般の売買にはない特殊な課題が生じます。
契約不適合責任 （旧：瑕疵担保責任） 売主が個人ではなく清算人であるため、引き渡し後の売主の責任範囲（瑕疵責任）は実質的に免責せざるを得ない。
物件状況のヒアリング 売主が亡くなっているため、死因の開示はされない。また、部屋が事故物件（心理的瑕疵）であるかなど、本来売主から確認すべき重要事項のヒアリングが不可能。
結論：不動産事業者（業者）買取が主な選択肢
上記のようなリスクや情報不足の課題があるため、相続財産清算人による物件売却は、一般の個人客への売却が難しく、不動産事業者がリスクを承知の上で買い取るケースがほとんどとなります。
- 本事例の流れ: 不動産事業者が物件を購入。筆者は、その事業者がリフォーム後に一般顧客へ転売（再販）するまでの仲介も担当しました。
- 最初の売買への貢献: 裁判所へ提出する価格査定書や調査資料等の作成・整理を担当しました。
(2019年の事例)
